一般財団法人人形美術協会定款

 

1章   総    則

 

名 称

第1条  この法人は、一般財団法人人形美術協会と称する。

 

第2条  この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

  2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

 

第2章  目

 

目 的

第3条  この法人は、人形芸術普及向上をはかるとともに、人形に関する研究、調査及び国際交流を行い、もってわが国の文化の発展に寄与することを目的とする。

 

事 業

第4条  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

     (1) 人形展示場の常設・運営

(2)   人形展示会(人形展等)の開催   

(3)   人形創作研究会、講習会、各種人形教室の開催

(4)   人形に関する調査、研究、資料の収集

(5)   人形創作活動についての評価、表彰

(6)   海外活動(人形教室、海外人形展等)及び海外人形作家との交流

(7)   人形創作に関する情報の提供

(8)   機関紙の発行等各種PR活動

(9)   教材の販売等この法人の目的を達成するために必要な事業

10)その他

   2 前項の事業については、日本全国及び海外において行うものとする。

 

第3章   資 産 及 び 会 計

 

第5条       この法人の目的である事業を行うために必要な別表の財産は、この法人の基本財

産とする。 

2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

 

第6条  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

事業計画及び収支予算

第7条  この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

   2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 

事業報告及び決算

第8条              この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)       事業報告

(2)       事業報告の附属明細書

(3)       貸借対照表

(4)       損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)       貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6)       財産目録

   2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

   3 第1項の書類の他、次の書類を主たる事務所に5年間、また従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)       監査報告

 

剰余金の分配禁止

第9条  この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

 

第 4 章   評  議  員

 

評議員の定数

10条  この法人に、評議員3名以上11名以内を置く。

 

評議員の選任及び解任

11条  評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

 

評議員の任期

12条  評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

    2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

    3 評議員は第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は、辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

 

評議員の報酬等

13条  評議員の報酬は全員無報酬とする。

    2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

    3 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

 

 第 5 章  評 議 員 会

 

構成及び議長

14条  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

    2 評議員会長は、評議員会の決議によって評議員の中から選任する。

    3 評議員会議長は、評議員会長がつとめるものとする。

 

15条  評議員会は、次の事項について決議する。

     (1)理事及び監事の選任又は解任

     (2)理事及び監事の報酬等の額

(3)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(4)定款の変更

(5)残余財産の処分

             (6)基本財産の処分又は除外の承認

(7)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

第16条           評議員会は定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合

に開催する。

 

17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

   2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

 

18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数をもって行う。

   2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評

議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)  監事の解任

(2)  定款の変更

(3)  基本財産の処分又は除外の承認

(4)  その他法令で定められた事項

 3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の

決議を行わなければならない。

理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 

19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

   2 議長及び出席者代表2名は、前項の議事録に記名押印する。

 

    章   役    

 

役員の設置

20条 この法人に次の役員を置く。

    (1)理事  3名以上11名以内

    (2)監事  2名以内

   2 理事のうち1名を理事長とし、理事長以外の理事のうち、4名を業務執行理事とする。

   3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

 

役員の選任

21条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

   2  理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

   3 理事会は、その決議によって、第2項で選任された業務執行理事より副理事長、専務理事及び常務理事を選任することができる。ただし、副理事長1名、専務理事1名及び常務理事2名とする。

 

理事の職務及び権限

第22  条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行            

する。                  

   2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。

   3 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

   4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

   5 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

   6 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、3ヶ月に1回以上、自己の職務の

執行状況を理事会に報告しなければならない。

 

監事の職務及び権限

23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を

作成する。

    監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、この法人の業務

及び財産の状況の調査をすることができる。

 

役員の任期

24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

 時評議員会の終結の時までとする。

  2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

  3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

  4 理事又は監事は、第20条の定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

 

役員の解任

25条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1)       職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)       心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

 

26条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って、算定した額を報酬等として支給することができる。

 

名誉会長及び相談役

27条 この法人に、名誉会長及び相談役を若干名おくことができる。

   2 名誉会長及び相談役は、理事会において任期を定めたうえで選任する。

   3 名誉会長及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用について、支払することができる。

 

名誉会長及び相談役の職務

28条 名誉会長及び相談役は、理事長の諮問に応え理事長に対し、意見を述べることができる。

 

  7  章   理  事  会

 

29条 理事会はすべての理事をもって構成する。

 

30条 理事会は、次の職務を行う。

(1)       この法人の業務執行の決定

(2)       理事の職務の執行の監督

(3)       理事長及び業務執行理事の選定又は解職

 

招 集

31条 理事会は、理事長が招集する。

   2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 

 

32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

   2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

 

第33  条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

   2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第 8 章 定款の変更及び解散等  

 

定款の変更

34条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

   2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。

 

第35条           この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その  

他法令で定められた事由によって解散する。

 

残余財産の帰属

第36条    この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは、地方公共団体に贈与するものとする。

 

 

第 9 章   会     員

 

(   )

37条 この法人に以下の会員をおく。

1) 正会員     この法人の事業に賛同して入会した個人

2) 賛助会員    この法人の事業に賛助する個人及び団体

   2 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

第 10 章   公 告 の 方 法

 

公告の方法

38条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行

う。 

 

 

附  則

 

1、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

2、この法人の最初の理事長は次に掲げるものとする。

   宮下 輝明

3、この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。

奥山マリ 西村一海 青木惠子 菊地文栄 関口 南 松村孝子

本多照彦 茂木好和 伊藤惠子 小野美和

 

      

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別表  基 本 財 産

 

 

財 産 種 別

内   容

定 期 預 金

定期預金   10.500.000 円

( 八千代銀行  神田支店 )

 




HOME ホームページについて プライバシーポリシー サイトマップ お問い合わせ
©2007   財団法人 人形美術協会   All Rights Reserved.